北朝鮮と中国との関係と北朝鮮の絶望的な今後。

今回の首脳会談には、今までのときとは異なり、双方の経済官僚もいたが、実質的な経済協力対話を交わしていない。北朝鮮が望む経済難や外貨不足の打開に役立つ中国の投資や北朝鮮側の労働者送り出しなどは制裁に抵触するので、国連安保理常任理事国としての中国の立場上簡単に引き受ける事は難しい。

中国国営の新華通信は、金正恩が「過去1年間、緊張を緩和するため多くの措置を取ったが、米国の積極的呼応を得られなかった」と発言。

それについて習近平は「北朝鮮の安全保障上の懸念解決を中国が助けたい。朝鮮半島の非核化の実現において、積極的な役割を果たしたい」と発言したことで、習近平が米朝非核化交渉に本格介入する意向を明らかにしたとしている。

金正恩は今回の習近平の訪朝で、中国との「血盟」を強調し「破格の歓待」で習近平を持ち上げたが、米国に圧力を加えることができる、中国という後ろ盾を得た程度で、実質的に得たものはなかったが、中国は、米朝の非核化交渉に介入したことで、米国に対する交渉カードは確保できた。

　興味深いのが、中国側における発表文によると、金正恩氏は今回の習主席との会談で「非核化」には1度も言及しなかったことです。

金正恩が一番判っていることでしょうが、非核化し、対北朝鮮制裁を解除されたとしても北朝鮮は経済破綻をおこし金正恩の独裁体制は維持出来ないと米国のシンクタンク、コリア・ソサエティがリポートを出した。

リポートは、マネーロンダリングや国内の規制システムなどに対する外国の懸念を払拭する必要があると指摘。経済破綻する原因は、国連や米国の制裁に起因するよりも、国家の構造改革に対する怠慢が根本的な原因としている。

具体的には、対外債務の再編、債権国との関係正常化のほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）との協力、世界銀行や域内の開発銀行への加盟が必要だと列挙。生産施設を建設するための技術支援の要請、透明性の向上、海外での格付けの取得、経済制度の強化も必要になるという。

元山経済特区でのインフラ事業だけでは不十分だと指摘。

「海外からの多額の資金調達が長期にわたって必要になるため、信用力を確立する必要がある」との見方を示した。

このリポートで、北朝鮮の経済復興に必要なものとして、

1、経済復興するための莫大な資金力

2、国を支える産業に必要な技術力

3、資金と技術を支援してもらう為の国家としての信用。

要するに、北朝鮮の金正恩には不可能な事ですので、サッサと暗殺されて違う誰かに代われということです。