親中派に占拠された香港に民主主義はすでに存在しないのか？日本にも危険性がある話し。

今回の香港の大規模なデモは、香港政府が４月に立法会（議会）に提出した「逃亡犯条例」改正案を巡る問題。可決されれば、中国本土や台湾など香港が犯罪人引き渡し協定を結んでいない国・地域にも、香港当局が拘束した容疑者の引き渡しが可能になる。香港政府は香港人が台湾で殺人を犯して逃げ帰った事件を理由に必要と訴えるが、民主派は中国共産党に批判的な活動家らが本土に引き渡される恐れがあると反発。中国は香港政府を支持し、親中派に団結して可決するよう求めている。

以前にも、香港で2014年9月28日から79日間続いた民主化要求デモがあった。2017年の香港行政長官選挙※1をめぐって、中国中央政府が民主派の立候補者を実質的に排除する選挙方法を決定したことに抗議する数万人の学生・市民が銅鑼湾（コーズウェイベイ）・金鐘（アドミラルティ）・旺角（モンコック）などの繁華街を占拠した。名称は、催涙弾や催涙スプレーで排除しようとする警察に、デモ参加者が雨傘をさして対抗したことから、雨傘革命、と言われる。

※1英国からの返還後も、「一国二制度」のもとで高度な自治が認められた香港特別行政区のトップを選ぶのは、「選挙委員会」のメンバー1200人による間接選挙だったが、中国の全国人民代表大会(全人代)の常務委員会で、1人1票による「普通選挙」の導入を決定。だが、実際には中国側の意向が働く業界団体などから選ばれた「指名委員会」が、候補者を2～3人に絞ることを想定し、民主派の立候補は事実上、不可能な仕組みとなっている。

実際に、香港経済界に強い影響力を持つ人物、地元最大の企業集団・長江実業グループ創設者兼会長の李嘉誠氏が、公の場で「2012年に行なわれた前回の選挙の2週間前には自分は誰が当選するか既に結果を知っていた」と発言をし、中央政府が選挙を完全に操っていることを示唆するものと思われている。

こうやって抵抗しても政府のトップが親中派になり、政府や司法は全てが親中派になった香港で民主化を求めることはほぼ不可能になった。